審査が甘いビジネスカードはある?起業後すぐでも作れるビジネスカード特集

審査が甘いビジネスカードはある?起業後すぐでも作れるクレジットカード

ビジネスカード(法人カード)とは、会社や個人事業主などに向けて発行されているカードです。

ビジネスカードの一番の特徴は、引き落とし口座の名義を法人口座に設定できる点で、経費の管理が非常に楽になります。

起業したらすぐにでも持ちたいビジネスカードですが、設立間もない時期は、会社の設立年数が浅い上に、安定した利益が上がっていないため、審査が厳しくなります。

そうすると、会社設立からしばらくの間はビジネスカードの審査に通らないという問題に直面します。

そこで、起業後すぐの法人でも作れるビジネスカードについて特集してみました。

ビジネスカードの審査基準

ビジネスカードの審査基準

起業して間もない法人では、審査に通りにくいと言われているビジネスカードですが、審査ではどのような点が見られているのでしょうか。

ビジネスカードの審査では、大きく分けて2つの審査が行われます。

  • 会社に対する審査
  • 代表者個人に対する審査

会社に対する審査

ビジネスカードは、ビジネスで利用されることを想定しているわけですから、会社の信用度を審査対象にしています。

ビジネスカードの審査が個人用のクレジットカードよりも審査が厳しくなる理由の一つは、個人の信用力だけでなく、会社の信用力も見られるからです。

会社の収益力

カード会社が法人の信用力を測る基準として、利益をしっかりと出せているのかという点を審査します。

まったく利益が出ていない法人に対して、ビジネスカードを発行することはかなりリスクが高くなってしまいます。

そのため、利益を多く出している法人が審査に有利になりがちです。

ただ、企業は節税の観点から利益を圧縮していることも多く、赤字であるからと言って経営状態が悪いとは限りません。

事実として、企業の決算内容を重要視していないカード会社もあります。

ただ、ビジネスカードの一般的な審査基準とされているのは、2期以上の黒字決算が望ましいということです。

可能であれば2期以上の黒字決算を目指しましょう。

事業歴

事業歴とは、事業を営んでいる期間のことです。

起業した会社の約70%は3年以内に倒産するというデータがあります。

会社を存続させていくことはそれほど難しいという事です。

カード会社側も、このようなデータを当然理解した上で、設立後3年を経過するまでは倒産の可能性を現実的に考える必要があります。

カード会社から見た事業歴の評価というのは、以下の表のように考えることができます。

会社の事業歴 カード会社からの評価
設立~1年未満 低い
2年以上3年未満 普通
3年以上 高い

設立してからの年数が長ければ長いほど、会社としての信用力は高くなっていきます。

一般的に、ビジネスカードの審査可決には「設立年数3年以上」が必要だと言われています。

少しでも長い事業歴があることが望ましいというわけです。

代表者個人に対する審査

ビジネスカードの審査では、会社のトップである代表者も審査の対象です。

会社の意思決定権はもちろん代表である個人ですから、今後も法人としてきちんと利用額の返済をしてくれるかどうかは代表者次第であるとも言えます。

そのため、カード会社としては、代表者個人にどれほどの収入があり、過去に金銭的な問題を起こしていないか等を含めて、代表者が信用に足る人物なのかを知っておく必要があります。

年収

代表者の審査でまず見られるのは「年収」です。

法人の代表者は、サラリーマンではなく、個人事業主や経営者ですから、収入の安定性は低めに評価されています。

そのため、代表者個人の年収はできれば高めの方が理想です。

信用情報

ビジネスカードの審査において、代表者個人の信用情報(クレジットヒストリー)は非常に重要です。

代表者の信用情報は、カード会社が信用情報機関に照会をすることで分かる情報です。

ブラックリストに載っている人は、金融機関から要注意人物とされていることと同義です。

そのような人が代表者を務めている法人に対して、ビジネスカードを発行することは難しいということです。

信用情報は個人でも照会することができますから、不安な点があれば一度個人信用情報機関に問い合わせてみてもいいかもしれません・

ビジネスカードが審査否決になる理由

ビジネスカードの審査否決

ビジネスカードは、一般的な個人用のクレジットカードよりも審査の難易度が高めですから、審査に落ちてしまうことも珍しくありません。

ビジネスカードの審査に落ちてしまう理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

会社の収益力が低い

会社の信用に応じてクレジットカードを発行する場合、会社の収益力の高さが大事になってきます。

設立後すぐに黒字を確立している場合は問題ありませんが、起業後すぐは赤字であることもあると思います。

このことが、設立間もない法人がビジネスカードを作れなくなっている原因です。

会社の決算内容に関して赤字の金額を記入した上で、ビジネスカードの審査に落ちたということであれば、会社の収益力の低さが審査否決の理由かもしれません。

設立年数が浅い

ビジネスカードの審査否決の理由としてよくあるのが、「設立年数が浅い」ということです。

会社の信用度を測る上で、設立年数は重要です。

の長さは、これまで利益を上げ続けてきたという確たる証拠ですから、会社の収益性の安定性を示す指標になります。

そのため、設立後すぐの会社は、例え利益を上げていたとしても、その利益が安定しているかどうかを疑問視されるため、ビジネスカードの審査では不利になるのです。

設立年数2年以上や3年以上を条件としているビジネスカードもあります。

そのような設立年数を重要視しているカードの場合、設立後すぐの法人では審査には落ちてしまう可能性が高まります。

会社の実態を証明できない

ビジネスカードの審査では、カード会社から「この会社は怪しいな」と思われると、審査上マイナスポイントになってしまいます。

例えば、事務所が無い、固定電話が無い、ウェブサイトが無いとすると、会社としての実態があるのかどうかも分かりません。

ビジネスカードの審査に落ちた理由が分からない場合は、申込書に記入した内容に、カード会社から怪しく思われる点が無かったかどうかを思い返してみて下さい。

もし、そのような点が見当たるのであれば改善をしておきましょう。

代表者個人の信用情報の問題

代表者個人の信用情報

会社自体に何も問題が無いにも関わらず、ビジネスカードの審査に落ちた場合は、代表者個人の信用情報に問題がある可能性があります。

3カ月以上の支払遅延・延滞

過去に各種ローンやクレジットカードの返済について、3カ月以上支払いが遅れたりした場合は、その遅延・延滞情報(異動情報)が信用情報機関に残っている可能性があります。

もし異動情報が残っていると、クレジットカードの審査には落ちてしまいます。

複数の借り入れ

例えば、カードローンやクレジットカードのキャッシング等でいくつも借り入れをしている場合、それらの情報も信用情報機関には記録されています。

ある程度の借金があるぐらいは問題になりません。

しかし、カード会社から見て他社の借金の返済分を考慮すると、返済能力に疑いが残ると判断されれば審査落ちしてしまいます。

ちなみに、年収の3分の1以上の貸付をできない「総量規制」というルールもあります。

他社からの借入が年収の3分の1を超えている場合には、クレジットカードにキャッシング機能を付けることができなくなりますので注意しておきましょう。

多重申し込み

クレジットカードに申し込んだという履歴は、信用情報機関に記録される仕組みになっています。

審査に不安だからと言って一気に複数のカードに申し込んだり、審査に落ちたと同時に次から次へとカードに申し込みをしてしまうと、カード会社からの信用を失うことになりかねません。

このような申込者の状態を「多重申し込み」といい、「申し込みブラック」とも言われています。

多重申し込みをしていることが判明すると、慌ててカードを作ろうとしているとか、借り逃げをしようとしているのではないかと疑われてしまう為、審査には落ちてしまいます。

クレヒスホワイト

信用情報機関には、カードの申込履歴や、毎月の支払状況や、事故情報(異動情報)等が記録されていて、クレジットカードや各種ローンに申し込んだ人がどれぐらい信用できる人なのかが分かるようになっています。

しかし、中にはこれらの記録が一切残っていない人がいます。

つまり、これまでにクレジットカードを持ったことがなかったり、ローンを組んだことが無い人です。

このような人は、「信用情報が全く無い人=信用できない人」という判断をされてしまいます。

このような状態を「クレヒスホワイト」とも言います。

過去の信用情報に傷がある「クレヒスブラック」と同じような扱いになってしまい、審査に通過することができ無くなってしまいます。

債務整理

過去に任意整理や個人再生、自己破産を経験している人も信用情報機関に履歴が残っています。

債務整理の種類や情報機関によって異なりますが、5~10年程度は履歴が残っているため、その期間はクレジットカードを作ることができません。

当然、ビジネスカードも同様です。

ビジネスカードの審査に落ちてしまった時の対処法

審査に落ちた時はどうすればいいの?

ビジネスカードの審査に落ちてしまった方は、おそらく上記のような理由で審査否決となってしまった可能性があります。

そのような方は、どのように対処すればいいのでしょうか。

審査時に必要書類の少ないビジネスカードを選ぶ

審査の厳しいビジネスカードであればあるほど、複数の書類の提出を求められます。

提出を求められる可能性のある書類は、以下のような書類です。

法人関係の必要書類

  • 法人確認書類(以下のうちいずれか)
  • 現在事項全部証明書
  • 履歴事項全部証明書
  • 登記簿謄本

※すべて発行から6カ月以内であることが必要

上記書類に記載されいてる住所と申込時に記入する住所が違う場合には、下記のような補完書類も必要です。

  • 定款
  • 事業報告書
  • 有価証券報告書

個人関係の必要書類

本人確認書類(以下のうちいずれか)

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住民票の写し
  • 健康保険証+現住所が確認できる保管書類

その他の書類

  • 口座振替依頼書

審査時に必要書類が少ないビジネスカードの場合、会社に関する書類の提出が一切不要のカードもあります。

このようなカードを選べば、審査通過の可能性が高まります。

会社の審査を行わないカードを選ぶ

ビジネスカードなのに、会社の審査を行わないカードなんてあるのか?と思うかもしれませんが、実際に会社自体の審査を行わないビジネスカードはあります。

このようなカードは、代表者個人の審査のみを行い、代表者の信用に基づいてカードを発行する形をとっています。

そのため、会社の設立年数が浅かったり、会社が赤字決算であったとしても、代表者個人の信用情報を見てカードを発行してくれます。

個人の信用情報に問題が無く、年収も比較的高いが、法人は立ち上げたばかりでまだ軌道に乗っていないというような場合、ビジネスカードを発行してもらえる可能性は一気に高まります。

外資系の法人カードに申し込む

アメックスやダイナースのクレジットカードのように、外資のカード会社が審査を行う場合、その審査方法は独自の方式を採用しています。

そのため、国内のカードでは審査に落ちてしまう人が、アメックスのカードに申し込んだら審査に通ったというケースがよくあります。

外資のカード会社の審査は、過去の経済状況以上に現在の経済状況を重視して審査を行う傾向があるので、審査に通りやすいと言われています。

特に事業歴の短い法人の場合、外資のカード会社のビジネスカードに申し込むのは有効な手段です。

審査が甘いビジネスカードはあるのか?

審査が甘いビジネスカード

ビジネスカードをなかなか作れなくて困っている方は、審査の甘いビジネスカードを探していることと思います。

しかし、審査が甘いビジネスカードという表現は間違っていて、審査はどのカード会社でも厳格に行っています。

審査に特徴がある

審査が甘いというわけではなく、審査で重要なポイントが少しズレていたり、独自の基準で審査を行っているカードだと、一般的なビジネスカードの審査に落ちてしまう人が審査に通過できることがあるということです。

カード会社も貸し倒れされるわけにはいきませんから、各社の審査基準に照らし合わせて、しっかりと審査を行っています。

設立1年未満や赤字決算の法人でも作れるビジネスカードはある

会社を設立してから1年未満だったり、決算が赤字の会社は、最初からビジネスカードを作ることをあきらめている方もいます。

しかし、先ほど説明したような「必要書類の少ないカード」「代表者個人の審査のみで発行できるカード」「外資のビジネスカード」を選ぶことで、事業歴が1年未満や赤字決算の法人であってもビジネスカードを作ることができます。

ビジネスカードの審査に通るコツ

ビジネスカードの審査に通過するには、審査に通りやすいビジネスカードを選ぶのが前提ですが、その他にもビジネスカードの審査通過率を上げるコツがいくつかありますので紹介しておきます。

固定電話に契約する

固定電話があるということは、ビジネスを行っている本拠地があるということです。

現代のビジネスでは、携帯電話のみでビジネスを行えることも珍しくなく、ビジネスカードの審査において昔ほど重要視されなくなりました。

とはいえ、ビジネスカードの審査に通らなくて悩んでいて、固定回線を引ける環境にあるのであれば、契約をしておくと審査通過率を少しでも上げれるかもしれません。

ペーパーカンパニーのような実態の無い企業が詐欺をしたりする時代ですから、自社がそのような企業ではない事をアピールする材料になります。

自社のホームページを作成する

最近では、仕事上で新規の取引先を調べる際にも、取引先のホームページを見てどのような会社なのかを調べるのが普通です。

聞いたことが無い会社と取引をする場合に、ホームページがある会社とホームページが無い会社だと、信用の差が生まれますよね。

これは、ビジネスカードの審査でも同じで自社のホームページがあるというだけで、信用力の向上につなげることができます。

例え、代表者個人の審査のみしか行わないカードの場合でも、勤務先には自社の法人名を書くわけですから、審査の流れの中で1度ぐらいホームページを確認することは十分にあり得ます。

少しでも審査通過率を上げたい場合に活用できる方法です。

代表者個人でステータスカードを持つ

ビジネスカードの審査では、代表者個人の信用力は重要です。

もし、ハイクラスなクレジットカードを持っているならそれだけでビジネスカードの審査が有利になります。

プラチナカードを保有しているというだけで、代表者の信用力の証になりますから、審査でもプラスに働くというわけです。

もし個人用のクレジットカードが平カードであったりする場合、グレードアップをしておくのもオススメです。

審査に通りやすいビジネスカード

最後に、審査に通りやすいと言われているビジネスカードを紹介していきます。

全てのカードが、設立間もない企業でも審査通過の可能性があるカードですから、好みのビジネスカードを見つけてみてください。

三井住友ビジネスカード for Owners

三井住友ビジネスカード for Ownersの券面
年会費 初年度年会費無料
1,250円+税
追加カード  400円+税
ETCカード  初年度年会費無料
500円+税
限度額  10~80万円
  • 登記簿謄本・決算書不要
  • ビジネスカードなのに分割・リボ払いOK
  • キャッシングで急な資金繰りにも対応

三井住友ビジネスカード for Ownersは、三井住友カードが発行しているビジネスカードです。

「for Owners」という文字通り、個人事業主・経営者向けのビジネスカードとなっていて、基本的には代表者個人の審査で発行が行われます。

そのため、申込時に登記簿謄本と決算書が不要で、例え赤字決算であってもカードをはっこうしてもらうことができます。

またビジネスカードとしては珍しく、分割・リボ払いが可能なのでキャッシュフローの改善に役立ちます。

しかも、キャッシングにも対応していて、急な資金繰りが必要な時も安心です。

いつ何が起こるか分からない不安がつきまとう経営者の心強い味方となってくれるビジネスカードです。

JCB法人カード

JCB一般法人カードの券面
年会費 初年度年会費無料
1,250円+税
追加カード 複数枚発行可能
年会費1,250円+税(初年度年会費無料)
ETCカード 複数枚発行可能
年会費無料
限度額 10~100万円
  • 設立1カ月でも審査通過可
  • 追加カードを何枚でも発行可能
  • 本カード1枚につき複数枚のETCカードを発行可能

JCBが発行しているビジネスカードが、JCB法人カードです。

JCBと言えば、厳格に審査を行うことで有名ですから、JCB法人カードの審査も難しいと思っている方がいるかもしれません。

しかし、JCB法人カードは設立1カ月の法人がカードを作れた実績もあるビジネスカードなんです。

何枚でも追加カードとETCカードを何枚でも発行できるのが特徴で、従業員を複数名抱えている法人やこれから雇用を増やしていこうと考えている法人にはオススメです。

オリコ EX Gold for Biz iD×QUICPay

オリコEX GOLD for Biz iD×QUICPayの券面
年会費 初年度年会費無料
2,000円+税
追加カード 個人事業主向け:発行不可
法人代表者向け:3枚まで発行可能(年会費無料)
ETCカード 年会費無料
個人事業主向け:1枚発行可能
法人代表者向け:各カード1枚発行可能
限度額 10~300万円
  • リーズナブルなゴールドビジネスカード
  • 年間利用額に応じて最大ポイント2倍
  • 電子マネー「iD」「QUICPay」搭載

オリコカードが発行しているビジネスカードに、「オリコEX Gold for Biz iD×QUICPay」というカードがあります。

このカードも、審査に通りやすいビジネスカードで「年会費が安い」、「ポイント還元率が高い」、「電子マネーに対応している」という特徴があり、若い経営者の方や実用性を求める経営者の方から高い人気があります。

デザイン性も高く、オシャレでかつ機能性も優れたゴールドビジネスカードとなっています。

セゾンプラチナビジネスアメックス

セゾンプラチナビジネスの券面
年会費 20,000円+税
年間200万円以上の利用で10,000円+税
追加カード 4枚まで発行可能
3,000円+税
ETCカード 1枚につき1枚発行可能(5枚まで)
年会費無料
限度額 100万~1,000万円
  • プラチナクラスのビジネスカード
  • 設立1年、固定電話無しでも審査通過可
  • コンシェルジュサービス
  • プライオリティパス無料発行

プラチナクラスのビジネスカードとして絶大な人気誇るのが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスです。

法人の代表者個人に対して審査が行われるビジネスカードで、設立1年、固定電話無しでも審査通過実績があるカードです。

年会費は20,000円(税別)ですが、年間200万円以上の利用で年会費は半額の10,000円(税別)になります。

プライオリティパスが無料で発行できたり、コンシェルジュサービスが付いていたり、ハイクラスな特典が付いているので、経営者が持つにふさわしいビジネスカードとなっています。

 アメックスビジネスゴールド

アメックスビジネスゴールドの券面
年会費 31,000円+税
追加カード 12,000円+税
ETCカード 5枚まで発行可能
年会費500円+税
限度額 一律の制限なし(審査により個別に設定)
  • アメックスブランドのゴールドカード
  • 設立1年未満でも審査通過可
  • 限度額に一律の制限なし

アメリカン・エキスプレスが発行しているビジネスゴールドカードが、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」です。

個人用のクレジットカードでは、ハイステータスカードの代名詞となっていますが、実はビジネスカードの審査は非常に通過しやすいと言われています。

アメックスのビジネスカードは審査の基準がそもそも日本の基準とは異なっていることが理由だと言われていますが、設立から1年未満の法人でも問題なく審査を通過できます。

ステータス性が高いこと、そしてアメックスの一流のサービスを受けることのできるエグゼクティブビジネスカードとしてとても人気のあるビジネスゴールドカードです。

 まとめ

クレジットカードをビジネスに利用しなくても問題はありませんが、利用することで得られるメリットは想像以上に大きいです。

起業したばかりの法人であっても、クレジットカードを利用して、経費の管理を簡単にしたいとか、キャッシュフローの改善に利用したいとか、経費でポイントを貯めたいというニーズはあります。

ビジネスカードを利用することで、そのようなニーズを実現することができます。

クレジットカードをビジネスに利用しなくても問題はありませんが、利用することで得られるメリットは想像以上に大きいです。

なかなかビジネスカードの審査に通らず苦労されている方は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。